福島県産業振興センターが、6/17に「地域課題解決型起業支援事業補助金」の案内がでています。

令和元年6月17日(月)~7月31日(水)(消印有効)
概要資料:http://www.utsukushima.net/chiikikadai/youryou.pdf

HP:http://www.utsukushima.net/modules/invitation/article.php?storyid=976

 

(下記引用)

1 事業の目的
公益財団法人福島県産業振興センター(以下センター)では、福島県が抱える課題に対し、「社会性」
「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的起業家の起業を支援し、持続的な経済活動を創出
することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を実現することを目的に、新たに創業する者の事業
計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。
※「社会性」:我が国の地域社会が抱える課題解決に資する事業であること
※「事業性」:提供するサービスから得られる収益によって、自律的な事業の継続が可能であること
※「必要性」:当該地域において課題解決に資するサービス供給が不十分で、提供が求められていること

 

3 応募要件
(1) 以下の①~④の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
① 福島県内に住み、または令和2年2月14日までに福島県内に移住する社会的起業家が、令和元年6月17日以降に次の事業分野により、福島県内で新たに創業するものであること。
a 地域活性化関連事業
b まちづくりの推進事業
c 過疎地域等活性化関連事業
d 買物弱者支援事業
e 地域交通支援事業
f 社会教育関連事業
g 子育て支援事業
h 環境関連事業
i 社会福祉関連事業等
② 地域社会が抱える課題解決に資し、当該地域において必要性が認められる事業の展開を行うことで、需要や雇用を創出する事業であること。
③ 補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり、地域経済の活性化に資する事業であること。
④ 令和元年6月17日から令和2年2月14日までの間に応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人その他の法人の設立又は個人開業を行い、自ら主体となって営む事業であること。

 

5 補助対象経費、補助額等
(1) 補助対象経費
補助事業実施のために必要となる経費のうち、以下の①から③の条件を全て満たすものを対象とします。別表1に補助対象となる経費・ならない経費を例示します。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降の契約・発注により発生した経費
③ 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
(2) 補助額及び補助率
200万円を上限に、補助対象経費の1/2以内を補助します。
(3) 事業実施期間
補助金交付決定の日から令和2年2月14日までとします。